保険会社が破綻した場合の取扱

●生命保険契約者保護機構とは？
　生命保険契約者保護機構は平成１０年に事業を開始した法人で、国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員として加入しています。
　契約者保護機構は、生命保険会社の保険契約者を保護する制度として、万一生命保険会社が破綻した場合には、破綻保険会社の保険契約の移転等における資金援助、補償対象保険金の支払いに係る資金援助等を行います。

●保険契約の継続
　生命保険は健康状態や年齢によって、それまでと同じ条件で新たに加入することが困難な場合が多いため、万一保険会社が破綻した場合には、他の生保（引き継ぐ生保が現れないときは保護機構自身）に引き継ぐことにより、契約が継続されます。

●保護の範囲
　破綻した生命保険会社の契約は、高予定利率の契約を除いて、破綻時点の責任準備金の９０％まで補償されます（保険金・年金等の９０％が補償される訳ではありませんので、注意が必要です）。
　ここで言う責任準備金とは、生命保険会社が将来の保険金･年金・給付金の支払いに備えて積み立てている準備金のことです。
　その財源は主に保険料や運用収益などですが、払込まれた保険料のうち保険金の支払いや契約の維持管理費等にあてられた残額が責任準備金として積み立てられるため、一般的には、責任準備金の金額は払込まれた保険料の合計額よりも少なくなります。

●契約条件が変更される場合も
　保険契約が引き継がれる際には、予定利率の引き下げや責任準備金等の引き下げにより、保険金・年金等の額が減少することがあります。また、早期に解約を行った場合には、一定期間解約返戻金等が削減される措置（早期解約控除）が行われることがあります。

●がん保険・医療保険は保障の対象となるのか？
　保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約の範囲は、具体的には以下のとおりです。

①いわゆる生命保険契約（個人生命保険、個人年金保険、団体生命保険、団体年金保険）
②ａ．家計地震保険契約・自動車損害賠償責任保険契約
②ｂ．その他いわゆる第二分野（損害保険）の保険契約（自動車保険契約以外の保険契約にあっては、個人・所定の小規模法人・いわゆるﾏﾝｼｮﾝ管理組合を保険契約者とするものに限ります。）
③いわゆる第三分野の保険契約（医療保険、傷害保険等）

　がん保険・医療保険も上記の中に入りますので、当然保険契約者保護機構による補償の対象になります。

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